終活・生前対策

遺言書にどんな法的効力があるのか、どういった場合に遺言書を作成した方がよいのかなど、遺言書の活用についてご紹介していきたいと思います。

相続税対策には大きく分けて、税金対策（節税対策）・納税資金の確保の２つがあります。 ご自身の財産をしっかりと引き継いでもらうためにも、現時点でいくらぐらいの税金が掛かるのかを確認して、早期から対策を進めることをお勧めします。

認知症、病気、判断能力低下など、所有者に何かあると、不動産売却、活用、相続対策ができません。 権利は移動せずに、財産の名義のみを信頼できる家族に変更することでそれらを可能にできる制度が「家族信託・民事信託」です。

成年後見制度とは、認知症や、障害をおった場合に、ご自身での判断が十分にできなくなってしまった場合、対象者を法律で保護する制度になります。 成年後見制度には、法定後見制度と、任意後見制度があります。

葬祭費の支払い、遺言執行者の指定、医療費の支払い、各種届出等に関わる事務など、死後の事務委任契約は、任せる内容や任せる人物（通常は信頼のおける親族や知人）を、行政書士や司法書士などの専門家と自由に定めて契約することができます。

高齢で身体の自由がきかなくなってきた場合や、老人ホームなどの施設に入居する場合、個別の任意契約を信頼できる第三者と結んで、財産の管理を依頼する契約を財産管理契約と言います。 この契約を結ぶことで、ご自身の代理で財産の管理を行う人を決めることが可能です。